道民の皆さんから見ると、選管にはそれなりの権限があり、「不記載」のように不適切な報告書となる恐れを事前に指導・チェックできなかったのか？と言った疑問を持たれる方も多いと思いますし、選管の役割をもっと強化すべきでは、と言った意見が出ることも考えられます。
　しかしここで留意すべきことは、選管としてはインターネットなどを通じて収支報告書などを公表し、その内容はいつでもどこでも国民の目に触れる状況を作り出し、「監視」が必要であればそれは国民の判断に委ねるというのがこの法律（規正法）の趣旨です。
　つい先月ある国では戦争反対を訴えて大統領選挙に立候補を表明していた候補者に対して、選管がそれを認めませんでした。民主主義の根幹をなす選挙には公平性・中立性そして透明性が求められる訳ですから、例えば選管に「審査権」などを与えたり、恣意的な判断も可能となるような権限を与えることは民主主義の趣旨から考えて適切ではないと思います。その意味では選管に必要以上の権限を付与していない日本は健全なのではないでしょうか。なお、北海道選管のＨＰを閲覧すると議員の方々の収支報告書を確認することができます。
　
　　　収支報告書に関する新聞報道（転載）　　　　　　北海道選挙管理委員会のＨＰ（転載）